3月16日米FMOCを受けての為替の動き

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会、通称FRBは16日の連邦公開市場委員会FMOCにおいて金融政策の現状維持を決めました。

昨年12月米国は7年ぶりにゼロ金利政策を転換して政策金利を0.25%から0.5%へと引き上げましたが、今回新たな金利の引き上げを見送りました。

会議後のイエレン議長の記者会見によれば、海外経済の米国経済に対する影響を考慮した旨の発言があり、中国の景気後退、新興国の景気減速、原油を初めとした資源価格の値下がり、

  • 欧米
  • 日本
  • 中国

などの主要株式市場の乱高下など、世界経済のリスクに配慮した形となりました。

昨年12月には年4回とされた年内の利上げも、今回は2回程度の見直しと見通しも変化しました。 12月の利上げ後雇用統計を除き弱含みの経済統計の指数が散見され、米国経済は大丈夫か、年4回の利上げに耐えられるのかと、年4回の利上げを画策するFRBと米国経済の先行きを懸念する市場の間で対話にずれが生じていましたが、今回の会合でFRBは市場の認識に沿った形の穏健な利上げ方針を表明しました。

市場ではフレンドリーでハト派的な内容と受け止め、欧米を中心とした株式市場は堅調、金融市場は比較的落ち着いた動きを示したと思われます。

さて為替市場ですが、17日の早朝東京外国為替市場のドルの対円相場は前日の113円台から112円台後半へと円高へと進みました。

午前中株式市場の値上がりもあり、円安方向に戻りかけた場面もありましたが、午後からは急激に円高が進み夕方5時ごろには111円74銭、前日と比べて2円近い円高となりました。
株価も前日の米国株高を受け午前中堅調に推移したものが、午後には大きく値を崩し下げに転じました。

為替が円高に転じたのは、3/16のFMOCにより米国の利上げが年内2回程度、緩やかな形で進む見込みとなり、日米の金利差が広がらないだろうというコンセンサスが市場に流れたためと思われます。

直前の日銀の会合で新たな金融緩和がなされなかったことも、その見通しを後押ししています。 日銀による金融緩和は継続され、アメリカは金利の上昇が見込めるわけですが、日米の金利差は広がらずそれは円高要因と今の市場は見ています。

事実日本時間17日夜半には円高が更に進み、一時は110円台まで値上がりしました。

根底には世界経済の根強い不安があり、安全資産への円買いが進みやすいこと、2012年から続いた円安も転換期を迎えているとの大きな相場観があると思います。

4月の日銀会合では追加緩和の期待もありますが、円の強含みが続きそうです。

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